学び続けること　一般社団法人経済倶楽部

2024.02.17

先週は出張のない1週間であった

東京を1週間空けることのなかった（宿泊を含む出張がなかった）のは、昨年9月ぶりであった。

個人的には1ヶ月のうち1週間は東京を出ずに、落ち着いて事務仕事を遂行したい。
半年来の目標であったが昨年はついぞ達成できずに、今年になって初めて実践することができた。

私は他のコンサルタントと違って、資料作りに勤しむことはあまりない。
（プレゼンのストーリを考えることは得意だし好きだが、それをコツコツ作るのは他人に任せたい）
しかし、打ち合わせの時にA4一枚の資料を作ることの大切さは感じている。

その資料はまさにアジェンダとも言うべきものであり、そこに書かれたことが議論の中心となる。
会議や打ち合わせをある程度導いていけるものだし、場合によっては、会議をコントロールすることもできる。

また、要点をあらかじめ絞れる（議論が拡散しにくいため）ため、会議終了後のアクションにつながりやすい。

私が以前師事していたマッキンゼー出身のコンサルタントから以上のようなことを学んだ。
彼は社長になろうとも、どんな議題を話すかは全て自分でアジェンダを作成し、コントロールしていた。

さて、先週は東洋経済新報社が主催する団体、一般社団法人経済倶楽部の講演会にゲスト参加させて貰った。

毎月各界の著名な論客が東洋経済の本社に来社。1時間の講演をして頂く。

内容は今回のように中国の外交に関する話題の深堀、日本の政局、生成AI、能登半島地震、日本国憲法など問わないほど幅は広い。

公の文章にすると、文字数の関係でどうしても書けないことや書きにくいものまで、この講演会の場でざっくばらんに聞くことができる。

またこういった団体の場合、毎月1回開催が多いが、ほぼ毎週（年間50回）している例を聞いたことがない。

早速申し込み用紙を記入するのだった。

一般社団法人経済倶楽部　詳細
https://www.keizaiclub.or.jp

私がここで考えたいのは「深い情報をどう得るか」ということである。

例えば今回の講演では「台湾有事」に関して、日本ではいざ起こるやも知れずという論調が多い。
（その方が単純なストーリーとなり、人々が理解しやすいからであろう）

実際に今回の講演者が台湾や中国に行った時には、
台湾総選挙において民衆は台湾有事よりも日々の生活に関する議論が中心であったと聞く。
中国側も台湾を直轄とすることは毛沢東以来の必須事項であり、とある法律（反国家分裂法）に沿って毎年のように習近平も発言したいたということ。

—————————-

外務報道官談話

反国家分裂法について

平成17年3月14日

本日（14日）、中国全人代にて採択された「反国家分裂法」においては、台湾が独立の動きを示せば、最後の選択として非平和的手段の行使を行わなければならないとされており、わが国としては台湾海峡の平和と安定、また最近緩和しつつある両岸関係への否定的影響の観点から懸念を有している。

他方、同法においては、中国は中台問題の平和的解決のため最大の努力を尽くすとしており、また胡錦濤国家主席も4日に全国政協で表明した4つの意見の中で、「平和的統一を獲得する努力を決して放棄しない」としていることに留意している。

いずれにせよ、台湾をめぐる問題については、当事者間の対話による平和的解決が必要であり、そのための対話の早期再開を強く希望している。わが国としては武力行使には一貫して反対しており、平和的解決以外のいかなる解決方法にも反対である。

なお、わが国の台湾に関する立場は、日中共同声明にあるとおりであり、些かの変更もない。

メディアが捉え方を変えただけで、発言内容はさほど変わらないというのが真実だ。

またその法律には台湾をできるだけ穏健な手段で直轄するようにとの事項も書かれている。
実際に対岸の厦門州では台湾人に関する各種優遇（住宅や医療、教育など）を通して、ソフト面から攻めているとの段もあった。

こういった情報は見なくはないが、紙面だと情報が少なくて、より臨場感のある情報としてインプットされない。

しかし、こういった情報が台湾と中国の中での真実であると思う。
その点を踏まえないと、経営判断を誤ってしまうこともあるだろう。

できるだけ質の良い2次情報を得ながら、自分の頭で考え続けることが大切なのである。
こういった情報を得ながら、自分にどう置き換えて、どう考えて、どう行動するのか。
これはまさに思考の訓練でもある。

また、こういった情報も一月に1回であっては少なすぎる。

月に1回講演する団体と比べると、1年で38回もの差が出てきてしまう。
1年で4〜5年分の差をつけられることになる。

学び続けることで成長し続けるを実践していきたい。